特定技能「航空機整備」は、どんな就労ビザか
特定技能「航空機整備」はどんな就労ビザか
はじめに
航空分野では、近年のインバウンドの増加やＬＬＣ事業の拡大に伴い、旅客数や航空機の発着数が過去５年間で約１．５倍になっています。業務のマルチタスク化やＩＴ化、女性や高齢者の労働力の活用をもっても、人手不足が続いています。このため、外国人材の採用が注目されています。
外国人を採用する一つの方法に、この特定技能「航空機整備」があります。
以下で、その内容を詳しく見ていきます。
この記事の信頼性
はじめまして。
私は、大阪で開業して、１０年超になります（２０１９．１１．２５現在）。
開業してから、仕事の９割が外国人関連でした。
ビザの申請、帰化、外国人の開業支援、外国人の就職支援などです。
おかげさまで、入国管理局への申請件数が１０００件を超えることができました。
もともと、社内SEだった私は、お客様の他愛ないお話を伺うことが好きです。
このため、お客様の要望に沿った申請ができたと思っています。
そして、これが、たくさんのお客様に仕事を頼んでもらえた理由だと思っています。
もちろん、法科大学院卒業後も、関連法令の勉強も続けてきました。
積み重ねた知識と経験で、この記事を書かせていただいています。
誰が雇えるか（雇用主）
下記の業種を行うものです。
航空運送事業者、
航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者、
当該事業者から業務の委託を受ける事業者
どんな仕事ができるか（仕事内容）
仕事は、運航整備、機体整備、装備品・原動機整備等において行う航空機の機体、装備品又は部品の整備業務全般です。
あわせて、この業務に従事する日本人が通常従事することとなる、事務作業、作業場所の整理整頓・清掃や、降雪時の作業場所の除雪作業などの関連業務も二次的に行うことができます。
誰が何年働くのか（在留資格）
在留資格「特定技能（航空機整備）１号」を有する外国人です。
期間は、在留資格取得後５年が上限です。
この在留資格「特定技能（航空機整備）１号」は、
試験合格者
が申請できます。
試験の詳しい日程は、コチラを、ご覧ください。
雇用人数の制限はありません。
どのような準備が必要か（事前準備）
１．航空分野における特定技能協議会の構成員となること
２．登録支援機関との契約（または、支援体制の準備）
登録支援機関とは、雇用した外国人（特定技能（航空機整備）１号）の支援を請け負う機関のことです。この支援には、住民登録や銀行口座の開設など生活をするうえで必要な支援を雇用する外国人が十分に理解できる言語で行うものが含まれます。
現在の登録支援機関は、コチラから確認ください。
雇用する施設が直接、行うこともできます。
３．雇用する外国人への事前ガイダンス
在留資格「特定技能（航空機整備）１号」を得るために、事前に雇用する外国人への説明を行うことが必要です。
説明内容は、労働条件から苦情の申し立て方法等、多岐にわたります。
説明は、スカイプなどインターネットを使用して行ってもかまいません。ただし、雇用する外国人が十分に理解できる言語で行う必要があります。
４．雇用する外国人の住居の準備など支援計画の策定
雇用する外国人に対し、入国手続きから入国、就労する間、どのような支援をするのか計画を立てます。
具体的には、上の事前ガイダンスの計画や、出入国時の送迎、日本での住居等の用意の支援、銀行口座の開設の支援、携帯電話の契約の支援等が挙げられます。
等が必要です。
どうやって就労ビザ（在留資格「特定技能（航空機整備）１号」）を取得するのか
雇用する外国人の資料と
雇用先の資料を合わせて、出入国在留管理局に書類を提出します。
在留資格「特定技能１号（航空機整備）」の必要書類は、詳しくは、コチラをご覧ください。
条件が適合すれば、
海外から雇用する外国人を呼び寄せする場合は、在留資格認定書の発行が、
日本に雇用する外国人がいる場合は、在留資格変更許可が
なされます。
2019.11.13現在
