特定技能1号「ビルクリーニング」に必要な書類
特定技能1号「ビルクリーニング」のビザ(在留資格:特定技能1号「ビルクリーニング」)のための必要書類
特定技能1号でビルクリーニングの仕事をしようとする者(在留資格:特定技能1号「ビルクリーニング」)を日本に呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請ELIGIBILITY)
法人が登録支援機関を利用せずに試験合格者を特定技能1号「ビルクリーニング」のビザで外国人を雇用する場合
・申請する者の名簿(参考の申請書はコチラ)
・提出書類確認表(指定の申請書はコチラ)
・申請書(指定の申請書はコチラ)
・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚
・返信用封筒(宛先を記載し、404円分の切手を貼る)
・報酬についての説明書(参考様式第1-4号)
・雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)
・雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)
・事前ガイダンスの確認書(参考様式第1-7号)
・支払費用の同意書等(参考様式第1-8号)
・徴収費用の説明書(参考様式第1-9号)
・外国人の履歴書(参考様式第1-1号)
・分野別技能試験の合格証明書
・分野別日本語試験の合格証明書等
・健康診断個人票(参考様式第1-3号)
・特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)
・登記事項証明書
・各役員の住民票の写し
・決算書の写し(直近2期分)
・法人税の確定申告書の控えの写し(直近2期分)
・労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控え)の写し(直近1年分)
・上記の領収書の写し(直近1年分)
・雇用の経緯についての説明書(参考様式第1-16号)
・社会保険料納入状況照会回答票
・法人の納税証明書(税務署発行の納税証明書(その3))
・法人の納税証明書(市町村発行のもの)
・支援計画書(参考様式第1-17号)
・支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第1-19号)
・支援責任者の履歴書(参考様式第1-20号)
・支援担当者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第1-21号)
・支援担当者の履歴書(参考様式第1-22号)
・ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第2-1号)
特定技能1号でビルクリーニングの仕事をしようとする者(在留資格:特定技能1号「ビルクリーニング」)に変更する
法人が登録支援機関を利用して試験合格者を特定技能1号「ビルクリーニング」のビザで外国人を雇用する場合
・申請する者の名簿(参考の申請書はコチラ)
・提出書類確認表(指定の申請書はコチラ)
・申請書(指定の申請書はコチラ)
・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚
・報酬についての説明書(参考様式第1-4号)
・雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)
・雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)
・事前ガイダンスの確認書(参考様式第1-7号)
・支払費用の同意書等(参考様式第1-8号)
・徴収費用の説明書(参考様式第1-9号)
・外国人の履歴書(参考様式第1-1号)
・分野別技能試験の合格証明書
・分野別日本語試験の合格証明書等
・健康診断個人票(参考様式第1-3号)
・外国人の課税証明書・納税証明書(直近1年分)
・給与所得の源泉徴収票(上記に対応するもの)
・外国人の納税証明書(税務署発行の納税証明書(その3))(直近1年分)
・特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)
・登記事項証明書
・各役員の住民票の写し
・決算書の写し(直近2期分)
・法人税の確定申告書の控えの写し(直近2期分)
・労働保険料等納付証明書(未納なし証明)
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控え)の写し(直近1年分)
・上記の領収書の写し(直近1年分)
・雇用の経緯についての説明書(参考様式第1-16号)
・社会保険料納入状況照会回答票
・法人の納税証明書(税務署発行の納税証明書(その3))
・法人の納税証明書(市町村発行のもの)
・支援計画書(参考様式第1-17号)
・支援委託契約書の写し(参考様式第1-18号)
・ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第2-1号)
特定技能1号でビルクリーニングの仕事をする者(在留資格:特定技能1号「ビルクリーニング」)の在留期間を延ばす
法人が特定技能1号「ビルクリーニング」のビザで外国人を雇用する場合
・申請する者の名簿(参考の申請書はコチラ)
・提出書類確認表(指定の申請書はコチラ)
・申請書(指定の申請書はコチラ)
・写真(縦4㎝x横3㎝) 1枚
・報酬についての説明書(参考様式第1-4号)
・雇用契約書の写し(参考様式第1-5号)
・雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)
・通算在留期間についての誓約書(特定技能1号の通算在留期間が4年を超えた後の申請の場合)(参考様式第1-24号)
・外国人の課税証明書・納税証明書(直近1年分)
・給与所得の源泉徴収票(上記に対応するもの)
・特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11号)
・登記事項証明書
・各役員の住民票の写し
・決算書の写し(直近2期分)
・法人税の確定申告書の控えの写し(直近2期分)
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控え)の写し(直近1年分)
・上記の領収書の写し(直近1年分)
・雇用保険被保険者資格取得確認通知書(更新1回目のみ)
・法人の納税証明書(税務署発行の納税証明書(その3))
・法人の納税証明書(市町村発行のもの)
・ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(分野参考様式第2-1号)
2019.10.15現在
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